「核密約」韓国に示唆、駐韓大使が朴大統領に（読売新聞）

　沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の核持ち込みに関する「密約」に関連し、日本側が当時、返還後も沖縄への核持ち込みを可能とする解釈を韓国に伝え、密約の存在を示唆していたことが８日、明らかになった。

　大阪市立大の小林聡明研究員が韓国の公文書をもとに、９日発売の「中央公論」２月号で論文を発表した。佐藤家が昨年１２月に公表した密約文書を補強するものとなりそうだ。

　小林氏によると、沖縄返還で合意した１９６９年１１月の日米首脳会談後、金山政英・駐韓大使が朴正煕(パクチョンヒ)大統領と会談した際、「有事の際には核兵器の搬入が可能なものと解釈されます」と説明し、米軍の核抑止力低下を懸念した大統領に理解を求めていた。大使は「（佐藤首相からは）韓国の憂慮はよく承知し、日本としても核兵器があるのがよいが、国内事情から見て、『核抜き、本土並み』の立場を堅持せざるを得ないとの説明があった」とも語っていた。

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