＜事業仕分け＞第２弾後半２日目 産業安全技術館、開館は平日日中（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業を行い、２０法人２８事業のうち１４事業を「廃止」と判定した。

　中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）の議論では、国が年間約１億２０００万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

　東京都港区と大阪市の２カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで０９年度に約６万４０００人が来館したと強調した。

　だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は３人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】

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