【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味（産経新聞）
≪歴史観の違い明確に≫
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。
双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。
南京事件（昭和１２〜１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」
「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。
南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。
「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。
日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。
≪水増しは常套手段≫
今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。
秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。
ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。
東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。
だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。
共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ みずほ）
・ そり競技相次ぐ失態 橋本団長、猛省促す（産経新聞）
・ ＜赤ちゃんポスト＞シェルター整備などを要望 熊本県知事ら（毎日新聞）
・ 捕鯨問題、外交解決目指す＝NZ外相と電話会談−岡田氏（時事通信）
・ 主演は上野樹里さん＝来年のNHK大河ドラマ「江」（時事通信）
・ ＜脱税容疑＞弁護士、会計士ら逮捕 土地取引で７．７億円（毎日新聞）
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南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
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日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
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＜ユニセフ大使＞アグネス・チャンさん、ソマリアを視察（毎日新聞）
【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ（国連児童基金）の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん（５４）が１７日昼（日本時間１７日夜）、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、２３日に帰国する。
アグネスさんは９８年の大使就任以来、イラクやスーダンなど１２カ国を視察している。
ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。
ソマリアでは９０年代から内戦が続いており、ユニセフは「約３６０万人が人道上の緊急事態にあり、うち７２万人は５歳未満の子供たち」と分析している。
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普天間陸上案「正式打診せず」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）へ移設する案について「少なくとも（米側に）正式なルートでの打診はしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相（医療介護ＣＢニュース）
福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。
福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。
また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。
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福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。
また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。
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＜民主党＞「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら（毎日新聞）
民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが１７日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。
生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会−−などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。
小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。
生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。
資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】
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＜国庫負担金＞４４００万円国に返還へ 三重・鈴鹿（毎日新聞）
生活保護制度を悪用し、男２人が三重県鈴鹿市から約６００万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は１５日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約４４００万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。
市によると、０４〜０７年度の４年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約１万４０００件、計約１億２２４７万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約８１００件に上り、約５８５０万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が４分の１、国が４分の３を負担しており、国負担分の約４３８７万円を返還する。
３月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給２０％を１年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年６月、同事件でだまし取られた約６００万円については、国負担分約４４８万円を国に返還している。【大原隆】
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自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
また、「（移設受け入れ反対派が勝った）市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。
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北海道開発局元課長を減給処分＝公用車業務官製談合で−国交省（時事通信）
国土交通省は17日、同省発注の公用車運転管理業務をめぐる官製談合事件で、内部調査の結果、入札に関する情報を業者に漏らしたことが認定されたとして、国家公務員法違反により北海道開発局開発監理部の元総務課長を給与1カ月分10％の減給処分、部下だった元総務課長補佐を戒告処分とすると発表した。処分は18日付の予定。
このほか、情報漏えいが認定されたが、既に退職して同法の適用外となる元開発監理部長2人に対し、在職時の給与3カ月分10％、同4カ月分10％に相当する金額の自主返納を要請する。
17日に公表された内部調査の報告書によると、4人は2002年1月、公用車管理業務の発注に指名競争入札を導入するスケジュールや業者指名の考え方などの未公表情報を業務を請け負っていた北協連絡車管理の社長、専務（いずれも北海道開発局OB）に教えていた。
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このほか、情報漏えいが認定されたが、既に退職して同法の適用外となる元開発監理部長2人に対し、在職時の給与3カ月分10％、同4カ月分10％に相当する金額の自主返納を要請する。
17日に公表された内部調査の報告書によると、4人は2002年1月、公用車管理業務の発注に指名競争入札を導入するスケジュールや業者指名の考え方などの未公表情報を業務を請け負っていた北協連絡車管理の社長、専務（いずれも北海道開発局OB）に教えていた。
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＜７３歳窒息死＞のどの骨折れる 水戸署に捜査本部（毎日新聞）
水戸市渡里町、無職、木村はるさん（７３）が自宅で窒息死しているのが見つかった事件で、茨城県警は１５日、木村さんが殺害された疑いが強いとみて、水戸署に捜査本部を設置した。司法解剖の結果、のどの骨が折れていたといい、死亡推定時刻は９日午後以降とみられる。
捜査本部によると、木村さんは１１日午前８時ごろ、前日から連絡が取れないため心配した次女（３８）が自宅を訪ねたところ、居間のこたつであおむけの状態で死亡していた。室内を荒らされた形跡はなかった。【原田啓之】
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「無我夢中」ホーム転落女性助け、間一髪退避（読売新聞）
１５日午後９時１５分頃、東京都杉並区のＪＲ中央線高円寺駅で、女性（２０）がホームから線路に転落。
近くにいた男性会社員（２４）が助けようと線路に降りた。男性は、レール上に倒れていた女性の体を、レールとレールの間に動かし、自分もホーム下のすき間に退避した。
直後に高尾発東京行き快速電車（１０両編成）がホームに入ってきたが、２人は無事だった。女性は転落の際に頭を打ったとみられ軽傷。
ＪＲ東日本によると同線快速は東京―高尾駅間で約４０分間運転を見合わせ、約２万４０００人に影響した。
警視庁杉並署によると女性は酒に酔っていたといい、誤って転落したとみられる。男性は「女性を助けようと無我夢中だった」と話しているという。
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