口蹄疫特措法成立（産経新聞）

　国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄（こうてい）疫対策特別措置法が２８日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。

　現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。

　殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約１千億円を見込んでいる。

　これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成２４年３月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。

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