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<菅首相会見>その4「官僚の力も使って政策を進めていく」(毎日新聞)

Q:(毎日)菅総理、よろしくお願いします。総理は首相指名後の記者会見で、今回の組閣について、官邸機能をしっかりとして、内閣の一体性を確保すると指摘されています。総理は副総理として加わった鳩山内閣は短命に終わりましたけれども、その背景には、どんな構造的は問題があったのでしょうか。今回の組閣では、その教訓をいかして、どこがどう変わるのか、具体的にお答えください。

A:鳩山政権は(私は)副総理という重要な役割をいただいていた。鳩山内閣が短命だったことは残念だし、大きな責任を感じている。そのうえで、新たな、私のもとの内閣は、やはり、官房長官を軸にした一体性を考えて構成をいたしました。つまりは、総理のもとの官房長官とは内閣の番頭役であり、場合によっては、内閣総理大臣に対して「ここはまずいですよ」と言える人物なければならない。よく中曽根政権のもとの後藤田先生の名前が出ますが、まさに、そうした力をもった方でなければならない。仙谷さんは、私とは長いつきあいだが、同時に、ある意味では私にとって煙たい存在でもある。しかし、そういう煙たい存在であって、しかし力のある人を官房長官になっていただくことが、この政権の一体性をつくっていくまず最初の一歩だと考えている。

 そして、その元に副長官、さらには各大臣、副大臣という形を構成する。この間、政と官でいろいろ言われました。けっして官僚のみなさんを排除して、政治家だけで物を考え決めればというものではない。官僚のみなさんこそが、政策やいろいろな課題に長年取り組んできたプロフェッショナルであり、そのみなさんのプロフェッショナルとしての知識や経験をどこまでいかして、その力を十分にいかしながら、一方で、国民に選ばれた国会議員、その国会議員によって選ばれた総理大臣が内閣をつくる。国民の立場をすべてに優先する中で、そうした官僚の力も使って政策を進めていく。このような政権を、内閣をつくっていきたい。今日、全員の閣僚とそれぞれ10分程度でしたが、話をしました。それぞれ頑張ってほしいと同時に、必要とあれば、私がそれぞれの役所のあり方について、場合によっては、官房長官を通してになるかもしれませんが、もう少しこうしたらいいのではないのと申し上げて、一体性と同時に、政と官のよりよい関係性をつくっていけるように努力したい。

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口蹄疫特措法成立(産経新聞)

 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄(こうてい)疫対策特別措置法が28日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。

 現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。

 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。

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<事業仕分け>第2弾後半2日目 産業安全技術館、開館は平日日中(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業を行い、20法人28事業のうち14事業を「廃止」と判定した。

 中央労働災害防止協会(厚生労働省所管)の議論では、国が年間約1億2000万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

 東京都港区と大阪市の2カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで09年度に約6万4000人が来館したと強調した。

 だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は3人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】

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 12日の衆院内閣委員会で転倒し、右足を負傷して注目を集めた民主党の三宅雪子衆院議員(45)が16日、5日ぶりに自身のブログを更新。「負傷した上にパフォーマンスだなどと、いわれなき批判も受け、本当に驚き、かつ悲しく思っています」などと心境をつづった。

 民主党は、三宅氏の転倒の原因を自民党の甘利明前行革担当相(60)とし、甘利氏の懲罰動議を衆院に提出している。三宅氏は名指ししていないが「その場で一言、謝罪があれば済んだ話」と指摘。

 さらに「自民党の議員が私とエレベーターで同乗した際、自分で転んだと語ったとホームページに書かれていますが、そのような事実はありません」とも記した。馳浩衆院議員(49)のブログを指しているとみられる。

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<痴漢>逮捕77人 再犯37% 首都圏集中取り締まり(毎日新聞)

 警察庁は6日、4月15〜21日に首都圏で実施した痴漢集中取り締まりの結果を公表した。都や県の迷惑防止条例、強制わいせつなどの容疑で逮捕・書類送検されたのは77人。うち29人(37.7%)は過去にも痴漢行為で検挙されており、警察庁は「痴漢は繰り返す傾向が強い」として警戒を強めている。

 警視庁と千葉、埼玉、神奈川の3県警が鉄道事業者16社と連携して実施。主要駅を中心に約270回の被害防止キャンペーンを実施、325駅で制服警察官が警戒した。

 1月の集中取り締まり(8〜15日)の検挙者は39人で、今回はほぼ倍増した。検挙者は16〜62歳で、30代が24人と最多、40代は21人。職業別では48人が会社員だった。

 被害者はいずれも30代までで、高校生が40人で過半数を占め、中学生も1人含まれた。

 路線別では、京王線とJR中央線が各6件で最多。痴漢対策用の防犯カメラを一部の車両に試験運用している埼京線は5件だった。カメラが設置された車両での犯行はなかった。【合田月美】

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クシュン!桜も身震い 仙台・3番目に遅い積雪(河北新報)

 日本の上空に強い寒気が流れ込み、17日未明から東北、関東、北陸の広い範囲で季節外れの雪となった。仙台の積雪は観測史上3番目に遅い記録となり、宮城県内では高速道路が通行止めになるなど交通機関の一部に影響が出た。
 仙台管区気象台によると、正午現在の宮城県内の積雪は仙台市青葉区新川8センチ、栗原市駒ノ湯4センチなど。雪は東北の上空1500メートルに氷点下3度以下の強い寒気が大陸から流れ込んだためで、仙台では17日未明から降り、午前6時40分に1センチ未満の積雪を観測した。
 仙台では13日に桜(ソメイヨシノ)の開花が気象台から発表されたばかり。仙台の積雪の記録としては1947年の4月23日、1984年の同20日に続く3番目の遅さとなった。
 交通機関は東北自動車道白石―泉インターチェンジ間、山形道と仙台南部道路の一部が午前7時45分〜午後0時半、積雪で通行止めになった。東北新幹線は大宮駅付近のポイント故障のため、東京発仙台・新庄行き「Maxやまびこ・つばさ103号」が約30分遅れ。仙台空港では札幌行きの全日空721便が20分遅れて出発した。
 気象台によると宮城県内は17日夜に気圧の谷が東北上空を通過し、18日未明まで西部を中心に雨や雪が降りやすい。


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<メトロ千代田線>電車動かず 一時不通 5100人影響(毎日新聞)

 16日午前6時35分ごろ、東京都千代田区永田町1の東京メトロ千代田線国会議事堂前駅で、代々木上原発我孫子行き電車(10両編成)がいったん発車した後、約100メートル先で動かなくなるトラブルがあった。故障の原因は調査中。千代田線は約20分間、全線で運転を見合わせ、約5100人に影響した。

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「大阪都構想」、堺市長が研究会で検討へ(読売新聞)

 橋下知事をトップに発足する地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」について、堺市の竹山修身市長は7日の定例記者会見で、今年度に設置する有識者らの研究会で検討する意向を明らかにした。

 竹山市長は、府と大阪市の再編や、伊丹空港の見直しなど同会の政策を「共感できる」と評価。一方で同構想では、政令市移行から4年の堺市(約84万人)の7区を、3都区に分割・再編するとしており、「非常に微妙な問題。基礎自治体として80万人は少し大きいと思うが、区割りは堺が主体的に考えなければならない。維新の会とも話し合いたい」と語った。

 竹山市長は、府南部の市町村を「堺州」に再編する独自の構想も掲げており、同様に研究会で検討する予定。

 また府議会会派「大阪維新の会」の浅田均代表と松井一郎幹事長が同日、同会への参加を検討している堺市議会会派「自民党・市民クラブ」の5人と会談。市議から「政令市の区制にようやく慣れ、(構想には)ついて行けないところがある」などと慎重な意見もあり、この日は結論を保留した。

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高速道に上限料金=車種別、6月から−普通車2千円、軽千円・国交省(時事通信)

 国土交通省は1日、6月からの導入を目指す高速道路の上限料金制度の骨格を固めた。首都高速と阪神高速を除く高速道路について軽自動車1000円、普通車2000円、トラックなど大型車5000円といった車種別で上限料金を設定。これに伴い、「休日上限1000円」や深夜時間帯割引など従来の割引制度は全廃し、その財源の一部は高速道路整備に充当する方針。近距離を利用するドライバーには実質値上げになる。
 上限料金制度は一定距離以上を走ったら料金が上がらない仕組み。民主党が昨年12月に政府に全国統一料金を要望しており、同省は6月に始まる高速道路の一部無料化の社会実験と合わせて実施するよう検討を進めていた。
 上限料金は軽、普通車、大型車、大型バスなど特大車の4車種で設定し、特大車については1万円程度とする方向。ハイブリッド車や電気自動車などエコカーについては軽と同じ料金とする。新たな料金体系は自動料金収受システム(ETC)搭載車に限らずすべての車に適用する。
 一部無料化と同様に社会実験としてスタートさせるため、実施後に制度の内容が見直される可能性がある。深夜時間帯や大口利用者向けなど従来の割引はすべて廃止する方向で、トラック業界などは反発しそうだ。 

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