原発推進明記で調整へ＝温暖化対策基本法案−政府（時事通信）
政府は8日、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案に、原子力発電の推進を明記する方向で最終調整に入った。二酸化炭素（CO2）排出削減に原発は欠かせないとする鳩山由紀夫首相の意向を踏まえた。連立政権の与党で「脱原発」を掲げている社民党の了承を取り付けた上で、12日の閣議決定を目指す。
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悩む大阪府議たち 選挙対策が先か、政治信条が先か（産経新聞）
来春の統一地方選挙を控え、橋下徹知事の政策に賛同する政治グループ“橋下新党”の動きなど、大阪府議会はいま流動化している。取材を進めているが、政策的な議論より、知事の応援をもらえるかどうかという動きが先行しているように見えるのが気がかりだ。
例えば、ある議員は、以前は知事提唱のＷＴＣビルへの庁舎移転に反対し、議会でも反対票を投じたのに、最近になって突然、移転を容認する発言をし始めた。知事は自身と意見が異なる議員の選挙区には“刺客”を立候補させるという方針を出しており、刺客擁立を回避するため意見を変えたようにも感じた。
一方、知事の意見に賛同していると話す議員のなかにも「政治的な主張が同じでも、同じ選挙区で戦う立候補予定者とは仲間になりたくない」という人もいるという。知事の応援を独り占めできないのは困るということだろう。また、どこまで本気なのかは分からないが「知事に意見をあわせるから、とにかく応援してもらいたい」と露骨な話をした議員もいた。
自分の政治信条に誠実でまじめな議員も少なくないとは思うが、政治家は落選すれば、ただの人だ。だから、選挙に必死になるのは当然だろう。知事をはじめ、周囲の意見を聞いた結果、自身の考えが変わるということもあると思う。一方で、選挙を有利にするためだけに、自身の主張をころころと変える議員がいるのだとすれば、それはどうかと思うのだ。
“橋下新党”の結成を目指す準備会に出席したある議員は「選挙のため、知事の人気にすがって参加するのは政治家として最悪。そういう議員とは一緒に活動したくない」と話していた。議員の間でも、いろんな思いが交錯している様子だった。
おそらく、選挙になれば、立候補者のほぼ全員が「私は大阪のことを考えている」と訴えるだろう。だが、実際は玉石混交だ。政治家として、地元を良くしたいと考えている人か。それとも、自分だけ良ければよいと思っている人か。そこを見極められるよう、取材を続けたい。（康本昭赫）
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例えば、ある議員は、以前は知事提唱のＷＴＣビルへの庁舎移転に反対し、議会でも反対票を投じたのに、最近になって突然、移転を容認する発言をし始めた。知事は自身と意見が異なる議員の選挙区には“刺客”を立候補させるという方針を出しており、刺客擁立を回避するため意見を変えたようにも感じた。
一方、知事の意見に賛同していると話す議員のなかにも「政治的な主張が同じでも、同じ選挙区で戦う立候補予定者とは仲間になりたくない」という人もいるという。知事の応援を独り占めできないのは困るということだろう。また、どこまで本気なのかは分からないが「知事に意見をあわせるから、とにかく応援してもらいたい」と露骨な話をした議員もいた。
自分の政治信条に誠実でまじめな議員も少なくないとは思うが、政治家は落選すれば、ただの人だ。だから、選挙に必死になるのは当然だろう。知事をはじめ、周囲の意見を聞いた結果、自身の考えが変わるということもあると思う。一方で、選挙を有利にするためだけに、自身の主張をころころと変える議員がいるのだとすれば、それはどうかと思うのだ。
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おそらく、選挙になれば、立候補者のほぼ全員が「私は大阪のことを考えている」と訴えるだろう。だが、実際は玉石混交だ。政治家として、地元を良くしたいと考えている人か。それとも、自分だけ良ければよいと思っている人か。そこを見極められるよう、取材を続けたい。（康本昭赫）
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＜白馬モーグル大会＞協賛有無にかかわらず「ＪＡＬ杯」で開催へ 来月１１日（毎日新聞）
◇「１５年間の協力に感謝」
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「ＪＡＬ杯八方尾根スーパーモーグルカップ２０１０」（八方尾根スキースクール主催）が、当初の計画通り、４月１１日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが３日、わかった。主催者は「１５年間のＪＡＬの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『ＪＡＬ杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】
大会は１５年前にＪＡＳ（日本エアシステム）杯として始まり、０２年のＪＡＳとＪＡＬの合併・統合を経てＪＡＬ杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。
経費の徹底的削減を進めるＪＡＬ側は昨年１２月、「協賛金３０万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。５月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。
一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は３日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、ＪＡＬ杯のまま大会を実施する。地元は１５年に及ぶＪＡＬの協力に深く感謝している」と話した。
また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「１０９」で開かれるイベント「ＪＡＬフェスティバル ｉｎ ＨＡＫＵＢＡ ＨＡＰＰＯ」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で４位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。
太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出（ねんしゅつ）できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会（０２６１・７２・２４７７）。
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大会は１５年前にＪＡＳ（日本エアシステム）杯として始まり、０２年のＪＡＳとＪＡＬの合併・統合を経てＪＡＬ杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。
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太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出（ねんしゅつ）できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会（０２６１・７２・２４７７）。
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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕（読売新聞）
太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が約１７億円の法人所得を隠し、約５億円を脱税したとして、甲府地検は２６日、同社会長、田原貞良容疑者（６７）（同県笛吹市八代町南）ら３人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や３人の自宅など６か所を捜索した。
地検の調べに対し、３人は容疑を否認しているという。
ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。
発表によると、オプトは２００７年８月期までの３年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約１７億６９万円を隠し、法人税５億１１７３万円を脱税した疑い。
民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、０３年８月期に１２億円だった売上高は０８年８月期には３４２億円に上った。
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地検の調べに対し、３人は容疑を否認しているという。
ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。
発表によると、オプトは２００７年８月期までの３年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約１７億６９万円を隠し、法人税５億１１７３万円を脱税した疑い。
民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、０３年８月期に１２億円だった売上高は０８年８月期には３４２億円に上った。
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生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴（産経新聞）
交通事故で内縁の夫を亡くした４０代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２５日、わかった。女性は５年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。
訴えによると、内縁の夫は平成１６年３月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、１７年８月までの間に生活保護費約５５０万円を受給した。
泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は２０年１２月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約１５０万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。
泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は２１年１月と３月、改めて計約２２０万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。
２５日に行われた第１回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。
女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。
■資産調査 不十分なケースも
生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。
生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。
保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成１８年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。
京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授（公的扶助論）は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。
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泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は２０年１２月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約１５０万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。
泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は２１年１月と３月、改めて計約２２０万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。
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女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。
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生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。
保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成１８年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。
京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授（公的扶助論）は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。
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大津波、高さ２メートルで木造家屋全面破壊（産経新聞）
南米チリで発生した地震で、気象庁は２８日午前９時３３分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで３メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。
気象庁の資料などによると、津波の高さと被害の程度は以下の通りに予想されている。
【津波の高さ】被害の程度
【１〜２メートル】岸で波が盛り上がり、速い潮の干満。木造家屋が部分的に破壊。養殖いかだに被害発生する。
【２〜４メートル】波が前方に飛び出すように崩れる。海鳴り、暴風雨のような音がする。木造家屋が全面的に破壊。漁船に被害発生。
【４〜８メートル】大音響と雷鳴がなる。漁船の被害率は５０％に達する。石造家屋が全面的に破壊。
【８メートル以上】大音響と遠くまで聞こえる雷鳴。漁船の被害率１００％。防潮林の効果もない。
※津波の高さは、漁船など海上のものに対しては海岸における津波の高さ、家屋など陸上のものに対しては地面から測った浸水の深さ。
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気象庁の資料などによると、津波の高さと被害の程度は以下の通りに予想されている。
【津波の高さ】被害の程度
【１〜２メートル】岸で波が盛り上がり、速い潮の干満。木造家屋が部分的に破壊。養殖いかだに被害発生する。
【２〜４メートル】波が前方に飛び出すように崩れる。海鳴り、暴風雨のような音がする。木造家屋が全面的に破壊。漁船に被害発生。
【４〜８メートル】大音響と雷鳴がなる。漁船の被害率は５０％に達する。石造家屋が全面的に破壊。
【８メートル以上】大音響と遠くまで聞こえる雷鳴。漁船の被害率１００％。防潮林の効果もない。
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【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味（産経新聞）
≪歴史観の違い明確に≫
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。
双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。
南京事件（昭和１２〜１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」
「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。
南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。
「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。
日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。
≪水増しは常套手段≫
今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。
秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。
ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。
東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。
だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。
共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ みずほ）
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日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相（当時）と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。
双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。
南京事件（昭和１２〜１３年）について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後１カ月間に南京市内で２万人近い強姦（ごうかん）事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計３０万人以上とした」
「３０万人虐殺」説も「２万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口（２０万人）を上回る「３０万人虐殺」が荒唐無稽（むけい）な数字であることは言うまでもないが、「２万人強姦」もあり得ない話である。
南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。
第二次大戦にドイツが敗れた直後の２カ月間で、約１０万人の女性がロシア兵に強姦された。１万人強が妊娠し、その９０％は医師が中絶したが、１０００人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。
≪「虐殺なかった」も有力≫
南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。
しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。
「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。
日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「２０万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「４万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。
「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。
こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。
≪水増しは常套手段≫
今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約３５００万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。
秦氏によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「３２１万人（うち死者１８９万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「５７９万人」としていた。
ところが、１９８０年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「２１６８万人」という数字が登場し、４倍にふくれ上がった。さらに、１９９５年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「３５００万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套（じょうとう）手段である。
中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（昭和１２年７月）で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。
東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。
だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。
共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。（いしかわ みずほ）
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＜ユニセフ大使＞アグネス・チャンさん、ソマリアを視察（毎日新聞）
【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ（国連児童基金）の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん（５４）が１７日昼（日本時間１７日夜）、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、２３日に帰国する。
アグネスさんは９８年の大使就任以来、イラクやスーダンなど１２カ国を視察している。
ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。
ソマリアでは９０年代から内戦が続いており、ユニセフは「約３６０万人が人道上の緊急事態にあり、うち７２万人は５歳未満の子供たち」と分析している。
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アグネスさんは９８年の大使就任以来、イラクやスーダンなど１２カ国を視察している。
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普天間陸上案「正式打診せず」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）へ移設する案について「少なくとも（米側に）正式なルートでの打診はしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相（医療介護ＣＢニュース）
福島瑞穂少子化担当相は2月20日、「新政権の少子化対策と医療における人材育成について」をテーマに日本小児医療政策研究会で講演し、女性医師が出産・育児後にも継続して働ける環境の整備が課題との認識を示した。
福島担当相は、女性医師は増加傾向にあり、20歳代では産婦人科医の69%、小児科医の49%を女性が占めるが、出産後の継続就業や育児後の現場復帰が難しいと指摘。これらができなければ、医師不足がさらに進む恐れがあるとして、▽院内保育や子育て相談を充実▽出産・育児などにより離職している女性医師の復職支援のための都道府県の窓口の設置などを支援―などの対応例を示した。
また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。
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また、社民党の「産声の聞こえる街づくりプロジェクトチーム」で、全国各地の病院を視察した経験を踏まえ、年間2200億円の社会保障費をカットし続けて医療費を削減してきた結果、自治体病院などが疲弊していると指摘。「政治がそういうところを応援しなければならない」との認識を示した。
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